■この本サイト掲載企業・店舗会員利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、「株式会社リマープロ」（以下、「弊社」といいます。）が提供するWebを使用した情報提供サービスである本サイトと弊社によって提供される各種インターネットサービス（それらを総称して以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。
■本規約とは別に弊社が別途定める掲載企業・店舗会員利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
■本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
■弊社が、本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

■弊社は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本サイト掲載企業・店舗会員利用規約によるものとします。
■変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

■弊社は、本サイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
■前項の通知は、弊社が当該通知を本サイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

■本サイトから配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
■利用者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
■利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
■本サイトの広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証も負わないものとします。
■本サイトでは、効果的な広告配信のために他社の技術を用いた「行動ターゲティングサービス」を行う場合があります。
各サービスで利用する技術は、効果的な広告配信や求人マッチング、及び職業紹介マッチングの目的に使用し、弊社の提供していないサービスでの目的や個人情報の取得には一切使用致しません。
■利用者が学生の場合、各学校のアルバイトに関する制限をご確認の上、本サイトを利用して下さい。 なお、弊社は外国人雇用に関する労働法を最優先事項として本サイトを運営しております。

■利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる、弊社が利用者に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

■弊社は、弊社又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウェブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。利用者の電子メール送信、アップロードされたウェブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。利用者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、弊社を免責する事に同意します。

■利用者は、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、利用者と該当広告主又は業者との間のものである事を確認します。弊社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、 利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、弊社又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、 弊社を免責する事に同意します。

■利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
・応募してきた求職者を会員に勧誘する、金品を要求する、又は物品やサービスを販売する、またはこれらに類似する行為。
・本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。
・他の利用者又は第三者、若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
・他の利用者又は第三者、若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為。
・他の利用者又は第三者、若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
・他の利用者又は第三者、若しくは弊社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
・詐欺などの犯罪に結びつく行為。
・無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為。
・わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。
・選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為。
・コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為。
・他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
・本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
・その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、 若しくは弊社に不利益を与える行為。
・前各号に定める行為を助長する行為。
・その他、弊社が不適切と判断した行為。

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、または終了することがあります。
■本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合。
■本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。
■第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合。
■その他、運用上又は技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合。

■弊社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
■前項の通知は、本サイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
■弊社は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービス終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

■弊社は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
■弊社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
■弊社は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

■弊社は個人情報を適切に保護し、弊社が別途弊社のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

■本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
■外国人を含む求人募集者と応募者とのトラブルに関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
■求人募集者が外国人を募集する際の法的認識や理解に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
■本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、及び第10条（本サービスの終了）があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
■利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、弊社はその一切の責任を負わないものとします。
■利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、弊社はいかなる保証も行わないものとします。
■利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、弊社はその動作保証を一切行わないものとします。
■本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社はいかなる保証も行わないものとします。

■利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

■本規約に関する準拠法は、日本法とします。

■利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、那覇簡易裁判所又は沖縄地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

■本規約の根本となる規約書は「日本語版」とし、最終的な規約解釈、常識解釈、言語解釈、法令解釈は「日本語版」に準ずるものとする。

2018年12月27日 改定
2016年03月16日 改定
2016年03月01日 改定
2016年02月02日 制定・施行